1952-03-19 第13回国会 参議院 大蔵委員会 第26号
これは日本国有鉄道におきましては、すでに現行法に規定がございまして国有鉄道におきましては業務量の増加によつて増收があつた場合には、その一部を経費に使えるという條文がございます。これと全然何と申しますか、相対応するところの内容の規定である。そういうふうに御了承願いたいと思います。 以上大要でございますが、御説明申上げました。
これは日本国有鉄道におきましては、すでに現行法に規定がございまして国有鉄道におきましては業務量の増加によつて増收があつた場合には、その一部を経費に使えるという條文がございます。これと全然何と申しますか、相対応するところの内容の規定である。そういうふうに御了承願いたいと思います。 以上大要でございますが、御説明申上げました。
今の御説明によりますと、予算審議あるいは運賃法の審議の際に考えたより以上に、今後従業員の能率の向上あるいは勤務成績の向上によつての節約をはかり、また今後の努力によつて増收をはかつて、これらの財源を発見したいというような意味合いの御説明のようでありました。この問題につきましては私了解いたしましたのでこの程度にいたしまして、次に問題を移したいと思うのであります。
○青野委員 もう一点重ねて政務次官にお尋ねいたしますが、この間の秋山総裁の御説明に上りますと、大体予備費から流用すれば何とかなると言い、あるいは今後の労使双方の努力によつて増收ができるから、支出はそうむずかしいことではない、こういうように私は聞いておりますが、予備費の流用を政府側として許さないという立場をとつておりますならば、一応これは別にいたしまして、出ましたならば生産報奨金、これは大体既定予算では
しかるに本年は幸い徴税によつて自然増收が見込まれて、相当の財源を得たから、物価の値上げに対し補正して行く、また税金にしても当初予算より朝鮮動乱の影響によつて増收となつたから、物価の騰貴に対する不足を補填し、なお余剰金を生じたならばこれを取過ぎであるから国民に返してやる、すなわちそれだけ減税するのが当然だと思うのであります。
○矢嶋三義君 今のに関連して岡野国務相にお伺いいたしますが、地方財政委員会の意向によつて増收を予想して、そうして地方税法の改正を岡野国務相の責任において提案されたと言われますが、裏を返せば地方財政委員会が来年度に平衡交付金として千二百九億を要望しておるのに対して、その意見書を出されたのに対して、政府は千百億を組んでおられるわけですが、その差額の百九億の平衡交付金の増額について岡野国務相は如何なる努力
従つて増收の道は、一に終戰後急激に減少いたしました郵便物数の増加をはかる以外にないのであります。すなわち昭和十七年度に比べて、昭和二十四年度の通常郵便物数は十七年度の五七％また小包郵便物の数はその三一％となつており、本年度上半期ではそれぞれ通常郵便物数が二八％、小包郵便物数は一五％程度であります。
従つて賃率によつて増收というものもはかることができるのですが、先般の旅客運賃改訂の際に、私が当局に承つたところによりますと、旅客は黒字であつて、貨物はむしろ赤字であつた。しかるに現在旅客が二十六億も減少しておる原因がどこにあるのか、はつきりわからないのですが、その点ひとつ御説明いただきたいと思います。
酒税も年末の売行きがよかつたために八十億ぐらい増收になつて来た、その三つの税で三百億程予算の面で、その低かつたと申しますかそれが成績がよくて増收があつたと申しますか、そういうことによつて増收になりましたので、申告所得税が約三百億程へこみましたが、全体としては約二十億程度の増收になつたと、こういうことに結果としましてはなつているわけでございまして、滞納の、元へ戻りますが、千二百億自体が見込よりもオーバー
○国務大臣（大屋晋三君） 従業員の努力によつて増收が出たという場合におきまして、その出ました金額を分ける場合に、一般的のいわゆる総則に決めた給與の性質、給與に非ざる形の支出ということであれば、私はできると思いますが、それを具体的にどうかと言われますと、ちよつと今御返答申上げることはできません。
次に、この減税措置と予算との関係いかんとの間に対しては、本法案は減税を内容とするが、一面今まで非課税であつた非円通貨による所得について課税する面がある、また外資が入つて来ることによつて増收も見込まれ得る、従つて、さしあたりむしろ増收となる、しかし総体として見て予算が見積りをかえるほどのことはないとの答弁がありました。
しかしもうかつておる独占価格のところでも——先ほど賀来局長から、いわゆる能率給によつて増收をはかるんだというお話がございましたが、その賃金系体によつて——統計が手に入ればわかると思うのでございますが、独占炭鉱の三菱大夕張というようなところでは、非常に災害がふえておるということでございます。
第一に、国鉄は独立採算制ばかり言つて、増收に専念して、ほかのことを忘れているという御注意がございましたが、どうも今まではサービス本位、公益ばかりを考えておりまして、いつも赤字ばかりを出している。国民大衆に御迷惑をかけておりました。それを緩和するために、今度は独立採算制、増收ということを言い出しまして、若干この点に気をとられておる点は、われわれも認めるところでございます。
私たち実業界の者は、まことにこの議論はふかしぎに感ぜられるのでありまして、私の頭が左前になつておるのかどうかしりませんが、大体独立採算で行く場合には借入金とすべきものでありまして、これが工事勘定で出て参りましても、それだけこの鉄道の新線あるいは改良についてこれが用いられるのでありまして、それによつて増收があるのでありまして、その点は拂うて行けるのであります。
そういたしますと、今度は増税はしないが、原料その他によつて増收分はどれだけあるかということを今検討いたしておるのであります。こういうところから考えまして、又法人税の收入が資産再評価によつて初年度分がどうなつて来るかということにつきまして、法人税收入が五百億からどれだけ上廻るか、どれだけ下になるかということも検討して、最後に所得税に皺寄せをして、ここで結論を得たいと思つているのでございます。
具体的に申上げますというと、四千四百四十六億の租税收入をしで、酒税がどうなるか、法人税がどうなるかということにいたしまして、私が当初考えておつたのよりも酒が非常に増産になつて増收があるということになれば、これは所得税の減税の財源になる、こういうことを考えておりますから、暫定的にこの線で来年度も行くということは考えておりません。この程度が減税の最小限ということをはつきり申上げて置きます。
或いは税率を下げても取り方をうまくやれば、却つて増收になる。そういうことも期待できるのではないかということが、國民所得なり、課税上の把握所得なりの関係から出て参るわけであります。そこで最近各税につきまして、主に所得税、法人税等でありますが、非常に税務署によつて取り工合が違う。或いは季節的に相当寛嚴の差があると申しますか、そういうことでなかなか納得できない。
ところが、これは大臣にあとから伺うつもりでありますが、食糧確保臨時措置法をきめましたのは、農民の自発的な努力によつて増收した分は、これを農家の努力に報いるという観点から、農家のふところに残すというのが、この法律のできた根本的の建前であります。
を打開するために、極力能率の増進、経費の節約に努めたと言うが、具体的に如何なる方策を講じ、又如何なる効果を收めたかという質問に対しましては、二十四年度予算を二十三年度予算と同じやり方で編成するとすれば、最低約百五十億円の赤字を生ずる計落であつたが、人件費、物件費の節約によつて、赤字を約五十億円に縮めたのであると答弁があり、又簡易生命保險及び郵便年金の積立金運用を逓信省の手によつて再開することによつて増收
さらに今度とられまする増收対策でありまするが、はたして料金の引上げによつて、増收が可能であるのかどうかという問題でございます。私どもは冒頭述べましたように今の物價の状態から勘案いたしまして、今回の値上げには必ずしも反対するものではございませんが、しかしながら今計画されているような増收対策で、はたして値上げによつて増收が可能であるのかどうか、この問題でございます。
外に物價改訂にならなくても病院の薬價の値上げ等によつて増收になるのでございましようか。この増收は確実でございましようか。これを一つ伺いたいのでございます。